「火災共済」耐火・非耐火区分の変更について
「火災共済」における耐火・非耐火の区分が以下の通り変更となります。
これにより今まで「非耐火物件」の扱いだった物件が「耐火物件」の扱いとなり、掛金が安くなる場合があります。
ただし、その変更にはご自身での手続きが必要となりますので「もしかしたら自分の物件がこの対象となるのでは？」と思われる方はお早めに、支部・地区の共済委員さんや、組合事務局までご相談下さい。（10月1日契約更新です。）
新しい耐火・非耐火の区分
構造級別は建物の種類（柱の材質のみ）や耐火性能によって決まります。
建物が耐火構造かどうかの判断が難しい場合は、損害保険会社の火災保険契約上、どの様な構造に区分されるかを参考にして下さい。
| 住宅物件 | Ｍ構造 | コンクリート造建物、コンクリートブロック造建物、れんが造建物、石造建物のいずれかに該当する共同住宅、耐火建築物の共同住宅 | 耐火 |
| Ｔ構造 | コンクリート造建物、コンクリートブロック造建物、れんが造建物、石造建物、鉄骨造建物、耐火建築物、準耐火建築物、省令準耐火建築物 | ||
| Ｈ構造 | 上記 Ｍ構造およびＴ構造に該当しない建物 | 非耐火 | |
| 一般物件 | １級 | コンクリート造建物、コンクリートブロック造建物、れんが造建物、石造建物、耐火被覆鉄骨造建物、耐火建築物 | 耐火 |
| ２級 | 鉄骨造建物、準耐火建築物、省令準耐火建築物 | ||
| ３級 | 上記 １級および２級に該当しない建物 | 非耐火 |
※ 住宅物件とは、住宅専用建物、およびそこに収容されている動産のことです
※ 一般物件とは、店舗住宅併用・店舗専用・事務所等の収益をあげる構造の建物、およびそこに収容されている動産のことです
※ 一棟の建物が、耐火構造部分・非耐火構造部分で構築されている場合、非耐火構造物件（一般物件、住宅物件）となります