インフォメーション(2002年archive)


■ 2002北陸ヘアーフェスティバル開催決定!(2002/11/3)きたる平成14年12月2日(月)石川県理容美容専門学校にて三県協賛2002北陸ヘアーフェスティバルが
行われることが決定されました。
■ 支部設立に向け、いよいよ始動 「ガイドライン」まとまる(2002/11/3)平成14年度第3回理事会が10月7日、ホリデイ・イン金沢で開かれた。始めに、松岡理事長が「美容師のシェービング問題については、美容の業務範囲はこれまでのとおりであり、厚生労働省の指導に全美連が了解した。またヘアカラー世界大会では日本が1~3位を独占したことで、業界宣伝のためにポスターなどの作成を検討することになった」と、全理連関係の経過報告をした。審議事項では「組織機構等ガイドライン作成の答申」「組合マーケティング強化対策事業の実施」「組合衛生遵守強化運動」などについて協議された。中でも、来年度から実施される支部設立の、新組織機構ガイドライン作成委員会がまとめた「組織機構等ガイドライン作成」に関する答申書を承認した。ガイドラインは、委員会が支部再編成に関して予想される問題点等について慎重に検討を重ね、新支部がスムーズにスタートできる様、次の10項目において作成されている。
①支部組織機構について
②支部役員等の選出基準について
③新支部の事業部門と役職及びその数について
④役員報酬に関する事項について
⑤旅費支給に関する事項について
⑥支部規約に関する事項について
⑦組合費等の集金・納入方法等について
⑧配布物等の配布方法等について
⑨「情報センター」に関する事項について
⑩新支部の支部費について
今後、各地区において合併準備委員会などが設立され、新支部設 に向けて動き出す。

支部設立タイムスケジュール
能登・金沢・加賀3地区の代表者は10月14日、支部設立関する会議の日程を、次のように決めた。
▼10月
合併準備委員会(規約作成)
▼11月
合併推進委員会(委員選出、支部費設定、組織構成検討)
▼12月
支部運営準備会(事業計画案・予算案作成)
▼1月
地区協議会解散総会(清算)、支部長選挙告示
▼2月
旧支部解散総会(清算)、支部長選挙、新地区役員会(地区役員推薦)
支部役員準備会
▼3月
新支部設立総会(支部役員承認、県役員推薦)
▼5月
県総代会(県役員承認)

■ 機構改革ガイドライン大詰めへ ~次世代へ魅力ある組合作り~(2002/10/1)県理容組合では「機構改革検討委員会」にて慎重審議を重ねた答申案が、本年5月の県総代会で可決された。これを受けて「新組織機構等ガイドライン作成委員会」が設置され、新支部がスムーズに運営できるよう、12名の委員でガイドライン作成に取りかかった。そして、一方では各支部を巡回して機構改革研修会を開催して、時代性に対応した組織の再構築の重要性を説明し、機構改革の推進に理解と協力を求めている。ガイドラインの作成も順調に進み大詰めを迎えている。ここで、長田実ガイドライン作成委員長に話を聞いてみた。
「組合の将来を考えての機構改革であり、それを実行に移す際の支部設立のガイドラインです。業界では適正化規程の廃止、業権問題、低料金店の増加等、種々の難問題を抱えています。組合員が正しい情報を早くキャッチでき、組合員の思いがストレートに届くような組織づくりを行い、そして組織そのものが分り易い仕組みとなり、組合員にメリットを感じることができる、明るくて魅力ある組合の設立が大切であり、私の願いでもあります。そのことがお客様を主体とした、ニーズに応える理容業を目指すことになると思います。組合員の皆様のご理解とご協力をお願いします」と話している。
正式な決定ではないが、新ガイドラインとはどんなものか、概略を見てみよう。■支部長の選出
支部長は、自薦・他薦を問わず、選挙による選任が好ましい。
■県組合担当部
県組合担当部を、総務部・経理部・教育部・組織部・共済部の他、企画室・情報センターを設け、五部一室一センターに編成。また情報センターは、機関紙の他にも幅広い仕事が必要であり、もっと研究が必要である。
■支部役員構成
各支部において、支部員30~40名程度を基準に地区を編成し、その支部員の推薦で地
区部長を1名選出したい。また、幹事を支部員10名に1名の割合で選出し連絡員としたい。
■役員報酬
支部役員の報酬を検討中。
■旅費制度
旅費支給の基準を検討中。
■集金業務
各種会費や共済掛け金などを、組合員の口座において引落し・振込を検討したが、現時点では内容が複雑なため次期尚早と思われる。
■配布物
現在の支部において、配布物が2ヵ月遅れで組合員の手元に届く場合がある。情報のスピード化を重視し、宅配を検討している。
■支部費
現在の支部では、支部費が月額927円から3500円の差がある。最低平均1200円位で調整したい。
■ 「県下一斉クリーンキャンペーン」開催(2002/8/30)8月26日早朝より県下各支部において恒例の「クリーンキャンペーン」が行われました。
残暑の厳しい中ではありましたが参加者全員心地よい汗を流しました。(写真)
午前9時に珠洲市の蛸島球場(多目的広場)にて
■ ネイルケアに関心が高まる(2002/7/25)いつまでも健康できれいでありたいと願うシルバー層世代のこれからは、ヘアースタイルばかりでなく、人前に出しても恥ずかしくない、指先で ある爪やあま皮の手入れに関心が高まっています。県組合教育部ではこれからの理容サロンにも求められるメニューとして活発にネイルケア講習会を行っています
■ 機構改革推進へ向けて、研修会がスタート(2002/7/25)
来年度から実施される機構改革推進に向けての研修会が、7月1日小松・能美支部を皮切りに始まり、県下全支部において順次開催される。全国の組合や業界関係者から、機構改革が一日も早く実現されるよう期待が高まっており、組合の新しい姿に参加者らは真剣に耳を傾けていた。小松・能美支部の機構改革研修会が7月1日、小松商工会議所において開催され約80名が出席した。叶井章小松支部長が開会を宣言し、続いて松岡武義理事長が「経済や社会の環境が大きく変わり、理容業界はかつて経験したことのない危機を迎えている。組合員一人一人の意識改革も大切だが、時代性に対応した組織の再構築も重要である」と、機構改革の推進に理解を求めた。次に、機構改革案の策定から検討委員会・ガイドライン作成委員会まで、一貫して機構改革に関わってきた企画委員の吉田裕幸氏が、機構改革の概略を解説した。

[解説要旨]
組合員は毎年二千人程の減少が続き、現在十万人を割り込んでいる。このままでは経済的にも組織的にも組合が破綻する。また、規制緩和の拡大で、免許制度や理美容の垣根の問題が現実のものとなりつつある。さらに、低料金店の激増などで、理容の経営環境は益々厳しいものになることが予想され、まさに危機的な状況を迎えている。この現実をしっかりと認識し、入っていて良かったと実感できる支援型組合を目指したのが、今回の機構改革案である。
改革の大きな柱である支部再編成は、組合員の減少に伴う経済性や組織運営面での弱体化に対応するもので、組合員としてのメリットは支部の大小で格差があり、これも是正されなければならない。三支部に統合されることによって、各支部の運営基盤は飛躍的に強固なものとなる。また、新設される情報センターは、組合員・事務局・消費者をネットワーク化し、情報の共有化を図る。運営についてはこれから具体的な検討に入るが、今後組合組織にとって最も重要なセクションのひとつとなる。役員については、定年制を設けるなど活性化を推進し、適材適所で広く人材を求められるようなシステムを作る。
質疑応答の後、横井実県組織部長が挨拶し、厳しい状況下での組合員の結束の重要性を訴えた。また、衛生消毒や営業方法などについては、法律の遵守が最優先されるとして、理容業の基本的な分野での意識改革を求めた。最後に、鳥本憲明能美支部長が閉会の挨拶に立ち、2時間余りの研修会を終えた。

■ おすすめ情報(2002/6/7)ステキな貴方に気持ちいいメッセージ

エステシェービングはいかが!
ひとあじ違うプロの技!お化粧のりがダンゼン違います
女性シェービングはお近くの理容組合加盟店で
■ ヘア・カウンセラー続々誕生(2002/6/7)石川県理容組合では『ヘア・カウンセラー資格認定講習』を開いています。
お客様のヘア・ケアに対するご要望にお応えできるよう、しっかりと勉強しています。
この5月の認定講習では、82名のカウンセラーが誕生しました。資格認定講習を修了した理容店には、ヘアカウンセラーのステッカーが貼ってあります。
ヘアの事ならなんでもお気軽にご相談下さい。
■ 支援型組合へ向け、機構改革が可決!(2002/6/7)県理容組合第44回通常総代会は5月27日、県理美容学校講堂において支部選出総代115名(委任状3、欠席2)が出席して開催された。会議に先立ち、各種表彰が行われた後、講師認定委員会より報告があり、新任の県講師・助講師に委嘱状が手渡された。 そして、松岡武義理事長が「今まで経験したことがない変化の激しい時代に対応した、組織改革が必要である。現在の低料金店等の問題については真剣に考えなければならない。 転換期である今、活力ある新しい県組合をつくることが私の任務である」と挨拶した。続いて、来賓の奥村二郎県健康福祉部々長代理の中田秀信県薬事衛生課々長より祝辞をいただき、議長に牧本輝雄氏(小松)、副議長に北村正博氏(金沢)を選出し議案審議に入った。
「平成13年度事業報告」では、各担当部長より説明があり、特に愛媛県全国大会での県選手活躍や全理連中央講師の誕生、積極的な意見が集まった地区研修会開催の成功、情報推進時代に対応したホームページ委員会や機関紙の充実と重要性が報告された。また、織田紀克経理部長より「平成13年度収支決算報告」の趣旨説明があり承認された。「平成14年度事業計画案」では、執行部より横井実氏が副理事長に、長田実氏が常務理事(企画室長、機構改革担当)に、劔荘好治郎氏が顧問にそれぞれ就任することが報告され、重点事業として、消費者にアピールする絶好の機会となる東海北陸理容競技大会の地元開催や機構改革説明会を県下全支部において開催することを提案し、「平成14年度収支予算案」とともに原案どおり可決承認された。
最後に、前年度継続審議となった機構改革に関する「組合定款一部改正案」が上程され、執行部が「これまでの組織をスリム化して支援型組合のスタートにしたい」と提案理由を述べ、事務局の武藤武氏より改正案の支部編成・役員制度・各部の分掌事項・付帯決議事項について詳細な説明があり、満場異議なく承認可決となった。可決した定款は、役員改選期の平成15年4月1日より施行される。引き続き、学校評議員会及び県理容政治連盟総会が開かれ終了した。
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